各種の控除は大いに活用

これまで述べてきたように、特定の所得や収入については源泉分離課税や（申告）分離課税という方法で所得税が課税されますが、損益通算後の総所得からは所得控除と呼ばれるものを差し引くことができます。

所得控除としては、基礎控除、配偶者控除、扶養控除といったものなどが代表的なものですが合わせて15の所得控除があり、土地・建物の譲渡所得から差し引ける特別控除などもあります。（図26）

また、個人の事業経営者などが得る事業所得をはじめとして、一般的に所得の計算は、その収入金額から必要経費を差し引いて計算しますが、サラリーマンなどの場合はその給与収入にかかる必要経費を特定するのが難しいところから、給与所得控除として給与収入に応じた概算額を必要経費に相当するものとして控除することとなっています。（図27）

ただし、サラリーマンでも特定の費用を使ったときは実額で必要経費が計算できます。

複数の会社から報酬を受けている役員などを除いて、普通のサラリーマンは、その年の給与所得に対して納めるべき所得税をいわば近似値的に、月々の給与やボーナスから天引きで前払いしてきていますので、これをきちんと精算するする手続きが必要となり、この役割を果たすのが「年末調整」です。

図26 所得控除

図27 個人事業経営者の所得計算

前ページ　　　目次へ　　　次ページ